統一地方選が終わり、大型連休が明け、いわゆる安保法制の法案審議がいよいよスタートです。

大型連休中には安倍総理の訪米があり、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の18年ぶりの改定が合意されました。これに先立ち安倍内閣は昨年7月、歴代内閣の積み重ねてきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認とされる閣議決定を行なっており、これにより、日本が直接の攻撃を受けていなくても米国はじめ密接な関係にある他国と
共同で武力行使できるようになったとされています。

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